再生可能エネルギーから発電した電気のコストを回収するために、毎月の電気代に追加されている代金。正確には、再生可能エネルギー発電促進賦課金という。
具体的な金額は、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」などに記載されていて、その項目名が「再エネ発電賦課金」となっている。
太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーを利用した発電方式は、かなり見聞きするようになってきた。しかし、まだまだ従来の発電方式に比べて発電コストが高い。
一方、電力会社は固定価格買取制度（FIT）によって、再生可能エネルギーで発電された電気を既定の金額で買い取ることが義務付けられている。しかも買い取り価格は、電気利用者が払う電気代より高い。つまり、逆ザヤが生じている。
そのため、この差額を電気利用者から徴収して、電力会社に交付するために設けられたのが、再生可能エネルギー発電促進賦課金という制度。つまり、再生可能エネルギーによって発電された値段が高い電気の代金を、最終的に一般の利用者が負担しているかたち。
しかしながら、再生可能エネルギーの普及は地域差が大きい。そのため、各電力会社が徴収した賦課金を費用負担調整機関が回収して再配分（交付）している。賦課金の単価は全国一律で、交付される金額と想定される電気供給量を勘案して年度ごとに国が定めている。
ちなみに、この原稿（初稿）を書いている平成28年度の再エネ発電賦課金は、従量制の場合で 2.25円/kWh 。年々、上がってきている。実際の支払額は、使用した電気量にこの金額を掛けて算出し、端数は切り捨てる。
初稿公開：2016年7月
最終更新：2019年5月
執筆：下島 朗
