パリ協定とは、2015年11月から12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された国際協定で、2020年以降の温暖化対策を定めている。必要な国数が参加を表明して効力を持った（発効した）のは、2016年11月。
それ以前の枠組みは、1997年12月に京都で開催された COP3 で採択された京都議定書によって定められていた。
パリ協定の主な内容は、まず産業革命の前と比べて世界の平均気温上昇を2度未満、できれば1.5度に押さえる。そして、21世紀後半の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする。そのため、参加国は削減目標をたてて 5年ごとに見直して国連に報告する、といったところ。
これを受けて日本は、温室効果ガスの排出を 2030年度までに 2013年度比で 26％削減することを目標にしている。これを実現するには、さらなる省エネを進めるとともに、再生可能エネルギーの比率を大幅に高めていく必要がある。
なお、京都議定書では先進国だけに温室効果ガス排出に対する目標が設定されて、罰則も規定された。しかしパリ協定では途上国も温室効果ガス削減に参加することになった。ただし、「それぞれの国の情況と能力にあわせて」という努力義務になっている。
なおアメリカは、一度はパリ協定を批准したものの、2017年6月にトランプ大統領が離脱を表明。これには、他の参加国だけでなくアメリカ国内でも批判の声が上がった。
初稿公開：2017年7月
最終更新：2019年5月
執筆：下島 朗
